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公認会計士になるには
公認会計士の試験は、従来の３段階５回の試験から１段階２回（短答式、論文式）の試験へと大幅に簡素化されました。
新試験は、短答式試験が５～６月頃に、論文式試験が８月頃に行われる予定で、短答式試験に合格すれば、２年間の短答式試験を免除されることになりました。また論文式試験の成績が総合点で合格基準に達していなくても、一部の科目の成績が合格基準に達していると認められる場合には、その科目の試験は２年間免除されることになりました。
この改正により、公認会計士試験を受験される方にとっては、受験勉強の負担が軽減されることになります。
公認会計士になる流れは①短答式試験②論文式試験③実務補習を経て、④業務補助（２年以上）をし⑤統一考査を受験し合格した方が、公認会計士となれるのです。
①短答式試験
| 実施時期 |
５～６月の連続する日曜の２日間に行われます。 |
| 試験科目 |
財務会計論（簿記・財務諸表論）、管理会計論、監査論、企業法（商法等） |
| 実施形態 |
マークシート方式 |
| 合格判定 |
●総点数判定する一括合格制 |
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●総点数の70％を基準にして公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で判定。ただし、1科目につき、その得点比率が40％に満たない者は不合格となることがあります。 |
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●免除科目がある場合は、免除科目を除いたほかの科目の総得点の比率によって判定 |
| 短答式試験を合格した方は、短答式試験を２年間免除！！ |
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| 短答式試験に合格した方は、短答式試験の合格発表日から起算して２年以内に実施される短答式試験を、その申請によって免除されます。したがって、短答式試験に合格した年も含めて論文式試験のみを３回受験する事が可能です。そして、短答式試験に合格すると、論文式試験に挑戦できます |
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②論文式試験
| 実施時期 |
８月（連続する３日間） |
| 試験科目 |
必須科目：会計学（財務会計論・管理会計論）・監査論・企業法・租税法 |
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選択科目：経営学・経済学・民法・統計学から１科目選択 |
| 実施形態 |
筆記式試験 |
| 合格判定 |
●総得点で判定する一括合格制 |
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●総点数の52％を基準にして公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で判定。ただし、1科目につき、その得点比率が40％に満たない者は不合格となることがあります。 |
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●免除科目がある場合は、免除科目を除いたほかの科目の総得点の比率によって判定（全体としては合格基準に達していても、必須科目に著しく低い点数があった場合には、不合格となる場合がある。） |
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●全体としては合格基準に達していなくても、一部の試験科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た科目については、申請によりそれ以降２年間免除（科目合格） |
③実務補習（所定単位修得）
④業務補助（２年以上）
| ２年間以上、監査法人又は公認会計士の業務を補助するか、企業等において一定の監査類似の業務に従事する事が必要です。ただし、公認会計士試験合格の前後を問わず、すでに業務補助等の従事していた場合には、試験合格後に改めて当該業務に従事する必要はありません |
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⑤統一考査（日本公認会計士協会）
| 実務補習の全課程を修了した者は、日本公認会計士協会が実施する「統一考査」を受験します。そして「統一考査」に合格した者が、内閣総理大臣により実務補習終了の確認を受け、公認会計士の登録を行う事ができます。 |
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