日商簿記1級から 公認会計士への道-公認会計士になるには-

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公認会計士への道

 

 

 

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公認会計士>公認会計士になるには

 

公認会計士になるには

 

公認会計士の試験は、従来の3段階5回の試験から1段階2回(短答式、論文式)の試験へと大幅に簡素化されました。

 

新試験は、短答式試験が5〜6月頃に、論文式試験が8月頃に行われる予定で、短答式試験に合格すれば、2年間の短答式試験を免除されることになりました。また論文式試験の成績が総合点で合格基準に達していなくても、一部の科目の成績が合格基準に達していると認められる場合には、その科目の試験は2年間免除されることになりました。

 

この改正により、公認会計士試験を受験される方にとっては、受験勉強の負担が軽減されることになります。
公認会計士になる流れは?短答式試験?論文式試験?実務補習を経て、?業務補助(2年以上)をし?統一考査を受験し合格した方が、公認会計士となれるのです。

 

?短答式試験

 

 

実施時期5〜6月の連続する日曜の2日間に行われます。
試験科目財務会計論(簿記・財務諸表論)、管理会計論、監査論、企業法(商法等)
実施形態マークシート方式
合格判定●総点数判定する一括合格制
●総点数の70%を基準にして公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で判定。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たない者は不合格となることがあります。
●免除科目がある場合は、免除科目を除いたほかの科目の総得点の比率によって判定

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

短答式試験を合格した方は、短答式試験を2年間免除!!
短答式試験に合格した方は、短答式試験の合格発表日から起算して2年以内に実施される短答式試験を、その申請によって免除されます。したがって、短答式試験に合格した年も含めて論文式試験のみを3回受験する事が可能です。そして、短答式試験に合格すると、論文式試験に挑戦できます

 

 

 

 

 

 

?論文式試験

 

 

実施時期8月(連続する3日間)
試験科目必須科目:会計学(財務会計論・管理会計論)・監査論・企業法・租税法
選択科目:経営学・経済学・民法・統計学から1科目選択
実施形態筆記式試験
合格判定●総得点で判定する一括合格制
●総点数の52%を基準にして公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率で判定。ただし、1科目につき、その得点比率が40%に満たない者は不合格となることがあります。
●免除科目がある場合は、免除科目を除いたほかの科目の総得点の比率によって判定(全体としては合格基準に達していても、必須科目に著しく低い点数があった場合には、不合格となる場合がある。)
●全体としては合格基準に達していなくても、一部の試験科目について公認会計士・監査審査会が相当と認める成績を得た科目については、申請によりそれ以降2年間免除(科目合格)

 

 

 

 

 

 

?実務補習(所定単位修得)

 

 

 

 

 

 

?業務補助(2年以上)

 

 

2年間以上、監査法人又は公認会計士の業務を補助するか、企業等において一定の監査類似の業務に従事する事が必要です。ただし、公認会計士試験合格の前後を問わず、すでに業務補助等の従事していた場合には、試験合格後に改めて当該業務に従事する必要はありません

 

 

 

 

 

 

 

?統一考査(日本公認会計士協会)

 

 

実務補習の全課程を修了した者は、日本公認会計士協会が実施する「統一考査」を受験します。そして「統一考査」に合格した者が、内閣総理大臣により実務補習終了の確認を受け、公認会計士の登録を行う事ができます。

 

 

 

 

 

 

 

 

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