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科目紹介（必須科目）
会計士試験の受験科目の必須科目を紹介します。★の量は科目のボリュームを表しています。「■対策」は各専門学校の資料を参考に紹介しています。
■ 財務会計論（簿記） ★★★★★★
簿記は、企業の経営成績や財務状態を決算書に表記するための記帳・計算技術を習得する科目で、試験科目中、最も練習量を多く必要とする科目です。
■対策
短答・論文とも、幅広く問われるでしょうから、基本的な処理方法（仕訳）、計算方法を確実にマスターしていき、その上でしっかりと計算演習を積む学習が大切です。
■ 財務会計論（財務諸表論） ★★★
財務諸表論は、簿記知識を前提として、簿記で作成した決算書の作成原理を中心とした理論を問う科目です。近年では我が国の会計の国際標準化を強く意識した出題も見られます。
■対策
短答・論文とも、会計基準をベースとした出題がなされるでしょうから、短答対策は極力丹念に全規定を網羅しておくこと。論文対策は会計基準の規定対策そのものというよりは、その規定の背景にあるロジックを理解しておく事が必要である。
■ 管理会計論 ★★★★
管理会計とは、経営管理者に役立つ経済的情報を提供する会計です。製品の原価算定技法として発展した原価計算をその基礎としつつ、経営上の将来の問題解決に必要な情報を提供する意思決定会計と、予算と実績の差異分析等を通じて目標達成に必要な情報を提供する業績評価会計の２つの分野からなります。従来も原価計算として、これらの分野からの出題がされましたが、その傾向はより顕著になります。
■対策
管理会計論の範囲は多岐にわたりますが、本試験の出題範囲ということであれば、原価計算とほぼ同じになるでしょう。ただし、原価計算ではなく管理会計ですから、意思決定会計や業績評価会計からの出題が増えると思われます。これからは、原価計算とは異なり、パターンでとくことが難しい分野です。したがって、日々の学習においては、その計算の目的を明確にしつつ計算課程を理解するスタンスで臨んで下さい
■ 監査論 ★★
監査論は、公認会計士の業務の中心となる、財務諸表の監査証明業務の枠組みや理論的裏付けを探求する科目です。また学習にあたっては、公認会計士としての資格や求められる業務水準について規定した「監査基準」が核となります。監査論は、将来の業務に直接関係する理論科目であり、効率的に学習することにより、得意科目にする事ができます。
■対策
第３次試験が廃止された事から、実務的な問題が多く出題されるようになるとの噂が聞きます。しかし、会計士試験は、実務経験を前提とするものではないため、実務的な問題はあくまでも監査基準を中心として、それに関連する実務指針からの出題に限られます。従って、監査基準などを常に携帯してその規定に触れるとともに、テキストを読み込んで監査論全体の網羅的な学習を心掛けてください。
■ 企業法 ★★★★★
企業法という場合、広くは企業一般に関する法ということになりますが、本試験の性格からすれば、私企業の存在と活動を規律する法ということになるでしょう。その意味では、企業の組織・運営・取引を規制する商法を中核としつつ、投資家保護のための証券取引の安全と円滑化を規制する証券取引法・独占禁止法・倒産処理法をはじめとして、多くの方がその範囲に含まれることになります。
■対策
商法は、その条文が漢字とカタカナで綴られており、最初はそれに慣れるまで非常にストレスを感じる法律です。また、証券取引法は、条文の多さ・読みにくさ、改正の多さ等により、理解しにくい法律です。何れも条文の意味するところを理解する事が学習のスタートです。それ故、日々六法を携帯してテキストを読み込むといった、１つ１つ積み上げていくような着実な学習が大切です。
■ 租税法 ★★★★★
租税法とは、税に関する法律全般のことであり、国税と地方税から構成されます。本試験の趣旨からすれば、法人の所得に課税される法律ということになるでしょうから、法人税法を中核として、消費税法や事業税等も出題範囲になる可能性があります。
■対策
試験制度改革により第３次試験が廃止される事に伴い、税法についての基礎的な知識を確認するために租税法が導入されました。このような経緯から、税理士試験のような細かな知識までは要求されず、会計と税法の違いを問うような、基礎的な理解を問う出題が中心になると思われます。従って、詳細な税額計算よりもその計算背後にある理論に重点をおいた学習が必要になります。
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